特区民泊

特区民泊とは

従来、民泊ビジネスを行うには、簡易宿所（または旅館営業）の許可を取る必要がありましたが、宿泊所としての様々な設備要件を満たさなければならず、空いている住宅で営業するには難しい環境でした。

そこで近年の外国人観光客の増加に伴い、平成28年1月、国が指定する一定の地域（国家戦略特別区域）においては、外国人旅行客を対象にした民泊サービスであれば旅館業法の適用が除外されるという制度「特区民泊」がスタートしました。

国家戦略特別区域制度はそもそも国が「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されております。

その為、従来の旅館業法の許可に比べて参入ハードルが低いのが特徴です。

例えば、フロントの設置義務や男女別のトイレの設備の問題があり、大幅な費用と手間がかかるケースもありました。

しかし特区民泊であれば、これらの設備要件がそこまで厳しくなく、そして建築基準法上の用途変更も不要なため、住宅からの転用がやり易くなっています。

ワンルームマンション、オフィスビル・投資用マンションの一棟全体、または広い一軒家を民泊で有効活用したいという方には、特区民泊をお勧めします。