旅館業許可

旅館業許可について

旅館業とは「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されております。

従来、旅館業を365日フルで行うには、国家戦略特区(国が指定した特区民泊条例を制定している自治体)以外で旅館業法の「旅館」または「簡易宿所」の許可を取るしかありませんでした。

「旅館」は5室以上という要件もあり、戸建ての住宅やマンションの一室など小規模な施設は対象外となり、5室未満の施設で民泊を行うには、簡易宿所で申請する必要がありました。

簡易宿所という制度で許可を得るにはハードルが高い部分もあり、一つの部屋に複数のグループが同時に宿泊することを想定している為、トイレが最低２つなければならないなど、様々な制約があり民泊の実態とかけ離れていました。

その結果、許可を取って合法的に営業したくとも難しいケースが多く、違法ヤミ民泊の増殖の大きな原因になっていました。

そこで平成30年6月、住宅宿泊事業法の施行に併せて、ようやく旅館業法も大幅な改正をするに至りました。

旅館業法の改正によって、旅館営業とホテル営業は「旅館・ホテル営業」として統合されました。

また従来の旅館申請にあった5室要件が撤廃され、1室からでも許可が取れるようになりました。

その結果「簡易宿所」を選択する理由がなくなり、トイレの増設などをせずに申請することが可能になりました。

さらに、玄関帳場（フロント）設置基準が緩和され、ビデオカメラでの顔認証によるICT設備での本人確認や近隣建物内での管理も認められるようになりました。