建設業許可について
建設業許可とは軽微な工事を除いた「建設業」に携わる人たちを対象とおり、建設業の種類に応じて国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない制度です。
藤本ゆうき行政書士事務所では、 建設業許可に関わる様々な申請・届出の相談業務や代行業務を承っております。
今後、新たに建設業を取得されたい事業者様から、既存の建設業業者様を対象に、申請に関する様々なサポートを行っております。
入札参加資格登録を申請するには、許認可の取得、許認可上の定期的な報告書の提出を前提とする業種が数多くあります。
建設業では、建設業許可の取得、決算変更届の提出、経営事項審査の申請後に、省庁・各自治体への入札が可能となります。
当事務所では許認可申請から入札参加資格までの一連の申請をご依頼いただくことが可能となっており、効率的な許認可の維持管理をサポートしております。
藤本ゆうき行政書士事務所では建設業許可に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、建設業に関する免許を取得されたい方は、お気軽にご相談下さい。
-ご相談例-
- ・建設業許可のことでお困りの方~
- ・建設業許可を取得できるかを知りたい
- ・建設業許可取得後の、決算変更届、変更届等を頼みたい
- ・すでに建設業許可をお持ちの方で、安心して許可に関する手続きを任せられる行政書士事務所をさがしている
- ・元請けから建設業許可を取得するように言われた
- ・建設業許可に関する期限管理、変更事項を一括管理して欲しい
- ・許可を受けて500万円以上の工事を請け負いたいが、手続きがよくわからない
- ・経審から入札参加資格申請を一括して依頼したい
- ・急いで建設業許可を取りたい
- ・決算変更届、役員変更、各種届出を行いたい
- ・建設業許可期限がきたので更新をしたい
- ・会社設立と同時にすぐ建設業許可を取得したい方
- ・経営業務管理責任者や専任技術者の経験を証明する資料の判断が難しい
建設業許可を取得するには
- ①経営業務の管理責任者がいること(建設業に関する経営経験)
- ②専任の技術者がいること (資格・実務経験等を有する技術者の配置)
- ③財産的基礎・金銭的信用を有すること (財産的要件)
- ④欠格要件等に該当しないこと
- ⑤建設業の営業を行う事務所を有すること
当事務所の建設業許可申請関係
手続きサポートのメリット
①許可取得後の
アフターサービス
建設業許可は、建設業許可を取得後、事業年度終了後4ヶ月以内に必ず決算報告をしなければなりません。
また、5年に一度の許可の更新もしなくてはなりません。これらの手続を怠りますと、経営事項審査を受けることが出来なくなりますし、更新が出来ない場合もあります。
このようなことがないように、当事務所ではお客様の許可の期限管理等を適切に管理し、定期的に許可後のフォローを行います。
②建設業許可の
一括管理と情報提供
建設業許可をはじめ、経営事項審査、入札参加資格審査の申請漏れなどがない様に、当事務所で一括して管理・申請いたします。
経営事項審査の審査基準などの改正情報の常時発信・対応方法の指導、得点アップのご提案等をサポートします。
③土日祝日も
ご相談を受付
事前にご連絡いただけた場合は土日祝日もご相談を受け付けております。
仕事があり土日しかお時間がとれない方や、昼間は家事や育児で平日来社いただくことが難しい方は、是非ご相談ください。
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お問合せ
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。
ご不明な点などはお気軽にご相談ください。 -
無料相談
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。
お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなども
ご説明もさせていただきます。 -
正式お申し込みとご契約
弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。 -
許可申請に向けての準備
建設業許可申請に向けて、必要書類の収集と書類作成を行います。
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書類完成後、所轄官庁へ申請
書類作成後、押印等を行い、お客様に代わって申請を行います。
書類が受理されてから、知事許可で1ヶ月程度、大臣許可で4ヶ月程度の審査が行われます。
修正・追加書類等の指示があったも、当社がサポートいたします。 -
許可取得・開業
許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。
許可証を受け取った時点で業務を開始できます。
許可申請後にも様々な申請が必要となります。
許可業者には、決算変更届、各種変更届の提出、許可の更新等を行う必要がございます。
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